相続で戸籍が必要な理由とは？相続人調査の方法と全体像【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

2026年10月20日

戸籍ってなぜそんなにたくさん必要なの？

結論からいえば、戸籍は「誰が相続人なのか」を公的に証明する唯一の資料だからです。

様々な手続きでは、相続人であることを証明することと同時に、他に相続人がいないことを証明する必要があります。もし相続人が漏れてしまうと遺産分割協議などの話し合いが原則的には無効となります。

この記事では、相続で戸籍が必要になる理由と、相続人調査の全体像を、民法の条文とあわせてお話いたします。

1．なぜ相続で戸籍が必要なのか

相続は「死亡」によって始まります

相続は、人が亡くなった時点で開始します（民法882条）。

亡くなった方（被相続人）の預貯金や不動産などの財産上の権利義務は、原則として相続人が引き継ぎます（民法896条）。

死亡した瞬間に、その相続人に権利が移転するということです。

相続人は民法で決まっています

誰が相続人になるかは、民法が次のように定めています。

配偶者：常に相続人になります（民法890条）
第1順位：子（子が先に亡くなっている場合は孫など）（民法887条）
第2順位：直系尊属（父母・祖父母など）（民法889条1項1号）
第3順位：兄弟姉妹（先に亡くなっている場合は甥・姪）（民法889条1項2号・2項）

この「誰が相続人か」という事実を、金融機関や法務局などの第三者に証明するために、戸籍が必要になるのです。

✅ ポイント
「家族のことは自分がいちばんよく知っている」と思っていても、手続きの窓口では口頭の説明は通用しません。戸籍という公文書で確認できて初めて、相続人として扱われます。

2．「出生から死亡まで」の戸籍が必要な理由

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を求められるのが一般的です。直近の戸籍だけでは足りない理由は、次のとおりです。

確認したいこと	戸籍でわかること
子どもの有無	前の配偶者との間の子、認知した子、養子縁組などは、過去の戸籍にしか載っていない場合があります。
相続人の漏れがないか	転籍や法改正による戸籍の作り直しで、古い情報は新しい戸籍に引き継がれないことがあります。
相続人の死亡・代襲	先に亡くなった相続人がいる場合、その子（代襲相続人）の有無を確認します（民法887条2項・3項）。

⚠️ 注意：相続人の一人でも欠けると手続きが進みません
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります（民法907条）。知らなかった相続人を除いて協議をしても、やり直しになるおそれがあります。だからこそ、最初の相続人調査が重要です。

3．相続人調査の全体像（5つのステップ）

STEP1　まず亡くなった方の死亡の記載がある戸籍（除籍）を取得

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STEP2　そこから過去の戸籍へさかのぼり、出生までの戸籍をたどる

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STEP3　配偶者・子など、相続人候補の現在の戸籍を取得

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STEP4　相続人を確定し、相続関係説明図にまとめる

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STEP5　遺産分割協議・各種名義変更の手続きへ

戸籍の請求は、本籍地の市区町村役場に行うのが原則です（戸籍法10条）。

被相続人の本籍が遠方にある場合や、転籍を繰り返している場合は、複数の役所に郵送請求が必要になり、時間がかかることもあります。

令和6年3月からは、戸籍の広域交付制度により、最寄りの役所でまとめて請求できる場合もあります（詳しくは本シリーズの別記事で解説します）。

💡 知っておくと便利
相続放棄の申述は、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内が原則です（民法915条1項）。相続人の範囲や財産の状況を早めに把握するためにも、戸籍調査は早期に着手するのがおすすめです。

4．戸籍調査が必要になる主な場面

場面	戸籍が必要な理由
預貯金の解約・名義変更	金融機関が相続人全員を確認するため
不動産の相続登記	法務局へ相続関係を証明するため（登記申請は司法書士の業務）
相続税の申告	相続人の数を確認するため（申告は税理士の業務）
遺産分割協議書の作成	協議に参加すべき相続人を確定するため

5．戸籍調査の準備チェックリスト

☐	確認項目	ポイント
☐	亡くなった方の本籍地がわかる	わからない場合は、住民票の除票や戸籍の附票で確認できます
☐	死亡の事実を確認できる書類がある	死亡届の記載事項証明や除籍謄本などが手がかりになります
☐	相続人になりそうな方の氏名・連絡先を整理した	疎遠な親族がいる場合も、まず把握しておきます
☐	請求者の本人確認書類を用意した	運転免許証やマイナンバーカードなど
☐	手数料の準備をした	郵送請求では定額小為替を使います

6．よくあるご質問（FAQ）

戸籍は誰でも請求できますか？

本人、配偶者、直系の親族は請求できます（戸籍法10条）。

それ以外の方が請求する場合は、相続手続きのためであることを示す資料が必要になります（戸籍法10条の2）。

行政書士は、ご依頼いただければ、委任状での取得、又は職務上の請求として代理で必要な戸籍を収集することも可能です。

戸籍はどのくらいの期間でそろいますか？

本籍が1か所で転籍がなければ1週間程度、複数の自治体にまたがる場合は1か月以上かかることもあります。相続人の多さによっても異なります。

戸籍の収集を依頼できますか？

はい、戸籍の収集と相続関係説明図の作成というご依頼でしたら可能です。

お仕事や遠方の事情でお時間が取れない方はご相談ください。

まとめ

戸籍は、相続人を公的に証明するために必要です（民法882条・887条・889条・890条）。
被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍で、相続人の漏れを防ぎます。
相続人が一人でも欠けると遺産分割協議は進められません（民法907条）。
調査は、死亡の戸籍からさかのぼる流れで進めます。
登記は司法書士、相続税は税理士と、手続きごとに専門家が異なります。

当事務所行政書士あきつ事務所では、飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ福岡県全域で、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、をはじめとした相続手続きのサポート、また公正証書遺言の文案作成や公証役場との調整・日程予約、必要な書類の収集、また公証役場までの送迎など、お一人お一人にあった丁寧なサポートを心掛けております。

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