相続発生後10ヶ月以内にすべきこと【相続税申告の期限を意識した動き方】【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

相続が発生してから3ヶ月が経過すると、次のステージへ進む時期です。

この段階では、遺産分割協議・銀行や不動産の名義変更・相続税申告など、相続手続きの中核となる作業が待っています。

そしてこれらには10ヶ月以内という重要な期限がかかっています。

この記事では、相続発生後4〜10ヶ月の動き方をわかりやすく解説します。

福岡・飯塚塚相続遺言の相談所行政書士あきつ事務所がサポートします。

10ヶ月以内の手続き｜全体スケジュール

相続発生から10ヶ月間の流れを確認しましょう。

前半の3ヶ月（相続放棄の検討・財産調査）が終わったら、いよいよ本格的な相続手続きに入ります。

〜3ヶ月　　相続放棄・財産調査

〜4ヶ月　　準確定申告（必要な場合）

〜6ヶ月　　遺産分割協議

〜8ヶ月　　銀行・不動産名義変更

〜10ヶ月　　相続税申告・納税

時期の目安	主な手続き	重要度
4ヶ月以内	準確定申告（必要な場合）	★★★（期限あり）
4〜6ヶ月	遺産分割協議・遺産分割協議書の作成	★★★
6〜8ヶ月	銀行口座の解約・不動産の相続登記・各種名義変更	★★★
10ヶ月以内	相続税の申告・納税（必要な場合）	★★★（期限あり）

相続税の申告期限（10ヶ月以内）は、遺産分割協議が整っていないと正確な申告ができません。遺産分割が長引くと税務申告に影響するため、できるだけ早めに話し合いを進めることが大切です。

STEP1｜遺産分割協議を行う

①　遺産分割協議（相続人全員で話し合う）

相続人が確定し、財産の全容が明らかになったら、誰が何を引き継ぐかを相続人全員で話し合います。この話し合いを「遺産分割協議」といいます（民法907条）。

全員が合意できれば、その内容を「遺産分割協議書」に書面化します。

遺産分割の4つの方法

方法	内容	向いているケース
現物分割	財産をそのままの形で分ける（不動産はAさん、預金はBさんなど）	財産の種類が多い場合
換価分割	財産を売却して現金化し、分け合う	不動産を誰も引き継がない場合
代償分割	一人が財産を引き継ぎ、他の相続人に現金を支払う	実家を一人が相続する場合
共有分割	複数の相続人で共有名義にする	※後々のトラブルになりやすく非推奨

遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ無効です（民法907条）。一人でも欠けた状態での協議は認められません。

また、相続人の中に認知症の方がいる場合は、成年後見人の選任が必要になることがあります。

遺産分割協議書の作成

協議内容が決まったら、「遺産分割協議書」を作成します。この書類は銀行や法務局など、各種名義変更手続きに必須の書類です。

遺産分割協議書は、銀行・法務局・証券会社などにそれぞれ提出が必要です。提出先が多い場合は、同じ内容の協議書を複数部作成しておくと便利です。

当行政書士あきつ事務所でも、遺産分割協議書を作成いたします。

STEP2｜銀行口座の解約・名義変更

② 預貯金の解約・払い戻し手続き

遺産分割協議書が完成したら、故人名義の銀行口座の解約・払い戻し手続きを行います。

金融機関によって必要書類や手続き方法が異なりますが、基本的な流れは共通しています。

銀行手続きの流れ

• 各金融機関の相続手続き窓口へ連絡・来店予約をする
• 金融機関所定の「相続手続依頼書」を取得・記入する
• 必要書類一式を準備して窓口へ提出する
• 審査完了後、指定口座へ払い戻しを受ける

銀行手続きに必要な書類（一般的な例）

書類	取得先
故人の出生〜死亡までの戸籍謄本一式	各本籍地の市区町村
相続人全員の戸籍謄本	各本籍地の市区町村
遺産分割協議書（原本）	作成したもの
相続人全員の印鑑証明書	各住所地の市区町村
預金通帳・キャッシュカード	手元にあるもの
金融機関所定の相続手続依頼書	各金融機関

金融機関が複数ある場合、それぞれに同じ書類一式を提出する必要があります。戸籍謄本などは複数部コピーを取っておくか、「法定相続情報証明制度」の一覧図を活用すると手続きが効率的です。

STEP3｜不動産の相続登記（名義変更）

③　不動産の相続登記（2024年から義務化）

故人名義の不動産がある場合、法務局で相続登記（名義変更）を行う必要があります。

2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法76条の2）。

相続登記に必要な書類

書類	取得先
故人の出生〜死亡までの戸籍謄本一式	各本籍地の市区町村
相続人全員の戸籍謄本・住民票	各市区町村
遺産分割協議書（原本）	作成したもの
相続人全員の印鑑証明書	各住所地の市区町村
固定資産評価証明書	不動産所在地の市区町村
登記申請書	法務局のホームページから取得

不動産の相続登記は司法書士の専門業務です。行政書士は登記申請の代理はできません。相続登記が必要な場合は、司法書士へご依頼ください。

行政書士あきつ事務所は、司法書士事務所との合同事務所です。連携しておりますので、登記手続きもスムーズに完了いたします。

STEP4｜その他の名義変更手続き

④ 株式・自動車・保険などの名義変更

銀行・不動産以外にも、名義変更が必要な財産があります。遺産分割協議書が完成した後、並行して手続きを進めましょう。

財産の種類	手続き先	主な必要書類
株式・投資信託	証券会社	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書
自動車	陸運局（運輸支局）	遺産分割協議書・車検証・印鑑証明書
生命保険の保険金請求	各保険会社	死亡診断書・戸籍謄本・保険証書
ゆうちょ銀行	郵便局・ゆうちょ銀行	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書
農協（JA）の口座	各農協窓口	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書

STEP5｜相続税の申告・納税（必要な場合）

⑤ 相続税の申告・納税（10ヶ月以内）

相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納税が必要です（相続税法27条）。すべての相続に相続税がかかるわけではありませんが、まずは基礎控除額と比較して確認しましょう。

相続税の基礎控除額の計算

計算式	具体例
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数	相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

相続税がかかるかの確認ポイント

相続税の申告・納税は税理士の専門業務です。行政書士は相続税申告を行うことができません。財産の規模から申告が必要と思われる場合は、できるだけ早く税理士へご相談ください。行政書士あきつ事務所では、相続税専門の税理士をご紹介することも可能です。

相続税申告の期限（10ヶ月以内）までに遺産分割が終わっていない場合でも、「未分割申告」として一旦申告し、後から修正申告することができます。ただし、配偶者控除など一部の特例が適用できなくなる場合があるため注意が必要です。

10ヶ月以内に手続きが終わらない場合は？

相続人の間で遺産分割の合意が得られない場合や、財産の調査に時間がかかる場合など、10ヶ月以内に手続きが完了しないケースもあります。

状況	対応方法
遺産分割で相続人間の意見が合わない	家庭裁判所の調停（遺産分割調停）を申立てる
相続税の期限に間に合わない	未分割のまま申告し、後から修正申告する
相続人の一人が行方不明	家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てる
相続人に認知症の方がいる	家庭裁判所に成年後見人の選任を申立てる

「話し合いがまとまらない」「相続人と連絡が取れない」など、手続きが進まない理由がある場合は、早めに専門家へご相談ください。放置すると問題が複雑になり、解決がより難しくなってしまいます。

まとめ｜10ヶ月以内の手続きチェックリスト

相続発生後4〜10ヶ月でやること まとめ

相続手続きは、正しい順序で進めることが何より大切です。

「遺産分割協議書ができていないのに銀行へ行った」「相続税の期限を知らずに過ぎてしまった」というケースは実際によくあります。

期限を意識しながら、一つひとつ確実に進めていきましょう。

福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士あきつ事務所では、遺産分割協議書の作成・戸籍収集・銀行手続きのサポートなど、飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ、福岡県全域の相続手続きをトータルサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

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