相続発生後3ヶ月以内にやること・決めること【相続放棄の期限に注意】｜【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

相続が発生してから最初の3ヶ月間は、相続手続きのなかで最も重要な時期です。この時期に行う判断や手続きが、その後の相続全体の方向性を左右します。

特に相続放棄の期限は3ヶ月以内と法律で定められており、知らずに過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になることも。この記事では、相続発生後3ヶ月以内にやるべきことを、ひとつひとつわかりやすく解説します。

3ヶ月以内の手続き｜全体スケジュール

まず、3ヶ月間の流れを大まかに把握しましょう。

1ヶ月目
急ぎの手続き

2ヶ月目
財産・相続人の調査

3ヶ月目
相続方法の決定　

4ヶ月目以降
分割・名義変更へ

時期	主な手続き	重要度
7日以内	死亡届の提出	★★★（法定期限）
2週間以内	年金停止・健康保険返却・世帯主変更	★★★（法定期限）
1ヶ月以内	遺言書の確認・相続人の調査開始・財産調査開始	★★★
2ヶ月以内	戸籍収集完了・財産一覧の作成・借金の調査	★★★
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の決定と申述	★★★（期限厳守）

やること①｜遺言書の有無を確認する

①　遺言書の確認（できるだけ早く）

相続手続きで最初に確認すべきことが「遺言書があるかどうか」です。

遺言書がある場合は、その内容が法定相続分より優先されます（民法902条）。遺言書の有無によって、その後の手続きの進め方が大きく変わります。

遺言書の探し方・確認方法

遺言書の種類	確認方法	注意点
自筆証書遺言	自宅・金庫・貸金庫などを探す	勝手に開封してはいけない（家庭裁判所の検認が必要）
公正証書遺言	公証役場で遺言検索システムを利用	検認不要。そのまま手続きに使える
法務局保管の自筆証書遺言	法務局で「遺言書情報証明書」を請求	検認不要

自筆証書遺言を家庭裁判所の検認なしに開封した場合、5万円以下の過料の対象となります（民法1004条）。封がしてある遺言書を見つけたら、必ず家庭裁判所へ持参してください。

やること②｜相続人を確定する（戸籍の収集）

②相続人の確定（できるだけ早く着手）

「誰が相続人か」を正確に確定することが、すべての手続きの出発点です。

故人の出生から死亡までの全戸籍謄本を収集し、法定相続人を特定します。思わぬ相続人（認知した子など）が発覚するケースもあります。

法定相続人の範囲（民法887条・889条）

順位	相続人	備考
常に相続人	配偶者	法律上の婚姻関係がある場合のみ
第1順位	子（直系卑属）	養子・認知した子も含む
第2順位	父母・祖父母（直系尊属）	子がいない場合
第3順位	兄弟姉妹	子も直系尊属もいない場合

戸籍収集のチェックリスト

• 故人の死亡時の戸籍謄本を本籍地で取得する
• 出生までさかのぼってすべての戸籍を収集する
• 転籍している場合は以前の本籍地の役所にも請求する
• 相続人全員の現在の戸籍謄本を取得する
• 相続人全員の印鑑証明書・住民票を準備する

戸籍の収集は遠方の役所への郵送請求が必要になることもあり、1〜2ヶ月かかる場合があります。相続放棄の3ヶ月という期限を考えると、できるだけ早く着手することが大切です。「法定相続情報証明制度」を活用すると、その後の各種手続きがスムーズになります。

やること③｜財産をすべて調査する

③財産調査・財産一覧の作成（2ヶ月以内を目安に）

相続するかどうかを決めるために、まず故人の財産をすべて洗い出す必要があります。

プラスの財産だけでなく、借金・ローン・保証債務などマイナスの財産も必ず調査してください。

調査すべき財産の種類と調査方法

財産の種類	調査方法
預貯金・現金	通帳・キャッシュカードを確認。銀行へ残高照会
不動産（土地・建物）	固定資産税の納税通知書、法務局で登記事項証明書を取得
有価証券（株・投資信託）	証券会社からの郵便物・通知を確認
生命保険・個人年金	保険証書を確認。各保険会社へ問い合わせ
借金・カードローン	金融機関からの書類、信用情報機関（CIC・JICC等）へ照会
住宅ローン	金融機関へ残高確認（団体信用生命保険で完済になる場合も）
連帯保証債務	契約書類を確認（見落としが最も多いケース）

連帯保証人になっていた場合、主債務者が返済不能になれば相続人が請求を受けます。故人の書類は何でも確認し、金融機関への問い合わせも忘れずに行いましょう。信用情報機関への照会は、本人死亡後でも相続人が行うことができます。

やること④｜相続方法を決定する（3ヶ月以内・最重要）

④相続方法の決定（3ヶ月以内・厳守）

財産調査の結果をもとに、「単純承認」「相続放棄」「限定承認」のいずれかを選びます。

この選択は相続の開始を知った日から3ヶ月以内（民法915条）に行う必要があります。

3つの選択肢の比較

選択肢	内容	向いているケース	期限
単純承認	プラス・マイナスすべてを引き継ぐ	プラスの財産が多い場合	何もしなければ自動的にこれになる
相続放棄	すべての財産・債務を放棄する	借金が多い・関わりたくない場合	3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
限定承認	プラスの範囲内でのみ債務を引き継ぐ	財産の全容が不明な場合	3ヶ月以内・相続人全員で申述

重要！

3ヶ月の期間内に故人の財産を使用・処分・消費してしまうと、「単純承認した」とみなされ（民法921条）、たとえ借金があっても相続放棄ができなくなります。故人の預金を葬儀費用以外に使うことや、財産を売却することは特に注意が必要です。

相続放棄の手続きの流れ

• 相続放棄申述書を作成する
• 故人の戸籍謄本・申述人の戸籍謄本を準備する
• 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する
• 家庭裁判所から照会書が届いたら回答する
• 「相続放棄申述受理通知書」を受け取る

相続放棄をすると、最初から相続人でなかったことになります。次の順位の相続人（例：子が放棄すると父母、父母が放棄すると兄弟姉妹）に相続権が移るため、親族への連絡も忘れずに行いましょう。

3ヶ月の期限が延長できる場合

財産調査が間に合わないなど、やむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てることができます（民法915条1項ただし書き）。

項目	内容
申立先	故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立期限	3ヶ月の期間が満了する前
必要書類	申立書・故人の戸籍謄本・申立人の戸籍謄本など
伸長される期間	裁判所の判断による（通常1〜3ヶ月程度）

「3ヶ月では財産調査が終わらない」「相続人と連絡が取れない」という場合は、期限前に必ず家庭裁判所へ相談しましょう。期限を過ぎてからでは申立てができません。

3ヶ月以内に「やってはいけないこと」

相続放棄を検討している場合、以下の行為は「単純承認」とみなされる可能性があるため、十分な注意が必要です。

やってはいけない行為	理由
故人の預金を引き出して使う	財産の処分にあたり単純承認とみなされる恐れがある
故人の不動産を売却・賃貸する	財産の処分にあたる
故人名義の借金を返済する	相続財産を処分したとみなされる場合がある
故人の財産を隠す・消費する	民法921条により単純承認とみなされる

ただし、葬儀費用への充当については、一般的に「相続財産の処分」にはあたらないとされています。また、故人の生活費・医療費など必要最小限の支出も同様です。判断が難しい場合は、動かす前に専門家へご相談ください。

まとめ

相続発生後3ヶ月以内にやること まとめ

• 遺言書の有無を確認する（できるだけ早く）
• 戸籍を収集して相続人を確定する（1〜2ヶ月以内）
• プラス・マイナスすべての財産を調査・一覧化する
• 借金・連帯保証債務がないか信用情報機関でも確認する
• 単純承認・相続放棄・限定承認のいずれかを選択する
• 相続放棄・限定承認は3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する
• 期間内に財産を処分・使用しないよう注意する

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