遺産がほとんどない場合も相続手続きは必要？少額相続の注意点【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

こうした思い込みは非常に多く見られます。

しかし実際には、遺産が少なくても相続手続きが必要なケースがほとんどです。

逆に、遺産がほとんどないと思っていたら借金があった、というケースも少なくありません。

この記事では、遺産が少ない・ほとんどない場合の相続手続きの要否と注意点を、わかりやすく解説します。

福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士あきつ事務所がお伝えします。

「遺産がほとんどない」と思っていても手続きが必要な理由

相続手続きが必要かどうかは、「財産の多さ」ではなく「財産の種類と内容」によって決まります。以下の財産がひとつでもあれば、何らかの相続手続きが必要です。

財産の種類	手続きの必要性	放置した場合のリスク
預貯金（少額でも）	必要（銀行の解約手続き）	口座が凍結されたまま・休眠口座になる
不動産（評価額が低くても）	必要（相続登記）	2024年義務化・放置で過料の対象
借金・ローン	必要（相続放棄の検討）	3ヶ月以内に放棄しないと引き継ぐことに
自動車	必要（名義変更）	事故時の保険対応が困難になる
株式・投資信託（少額でも）	必要（口座承継）	配当が受け取れない・売却できない

「財産がない」と思っていても、借金・ローン・保証債務が残っている場合があります。マイナスの財産も「相続財産」であり、相続を承認すると自動的に引き継ぐことになります。まず財産調査を徹底することが重要です。

手続きが「必要なケース」と「省略できるケース」

「手続きが比較的シンプル」なケースでも、完全に手続きが不要というわけではありません。銀行や法務局への手続きは何らかの形で必要になります。「うちは大丈夫」と判断する前に、専門家への確認をおすすめします。

少額の預貯金がある場合の手続き

「残高が数万円しかない」「ほぼ使い切っていた口座がある」という場合でも、故人名義の銀行口座は相続手続きなしに解約することはできません。

少額口座の相続手続きの方法

方法	内容	向いているケース
通常の相続手続き	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書を揃えて銀行窓口で手続き	他の財産の手続きと合わせて進める場合
相続預金の仮払い制度	遺産分割前でも一定額（上限150万円）まで払い戻せる制度	急ぎで資金が必要な場合
遺産分割なしの相続（単独相続）	相続人が一人だけの場合、協議書不要で手続きできる	一人っ子などで単独相続の場合

残高が少額でも、金融機関によっては通常と同じ書類一式が必要になります。一方、一部の銀行では少額口座向けの簡易な手続きに対応している場合もあります。まず各金融機関の窓口に確認してみましょう。

固定資産評価額が低い不動産がある場合

「価値のない山林や農地がある」「古くて使えない家屋がある」という場合でも、不動産の相続登記は2024年4月から義務化されています。評価額の高低に関わらず、登記申請が必要です。

価値が低い・管理が困難な不動産の対応策

選択肢	内容	注意点
相続して名義変更する	通常通り相続登記を行う	固定資産税の支払い義務が生じる
相続放棄をする	不動産を含む全財産を放棄する	3ヶ月以内の期限あり。プラスの財産も放棄することになる
相続土地国庫帰属制度を利用する	相続した不要な土地を国に引き渡す	審査あり・負担金が必要・建物がある土地は対象外
隣地や市区町村へ売却・寄付	周辺の地権者や自治体に打診する	引き受け手が見つかるかどうかは状況による

「使えない土地だから相続しなくていい」とは言えません。

相続放棄をした場合でも、相続放棄した者は他の相続人や財産管理人が管理を開始するまで財産を保存する義務があります（民法940条）。

相続放棄して終わりではない点に注意が必要です。

遺産がほとんどないのに借金があった場合

「財産がないと思っていたら、実は借金があった」というケースは相続相談の中でよく見られます。この場合の対応を確認しておきましょう。

借金が判明した時期	対応方法
3ヶ月以内に判明した	相続放棄（家庭裁判所へ申述）を検討する
3ヶ月を過ぎてから判明した	「知らなかった事情」がある場合は期限後でも相続放棄が認められることがある。弁護士へ相談
借金額よりプラスの財産が多い	単純承認して相続し、借金を返済する
プラスとマイナスがほぼ同額で不明	限定承認（相続人全員で申述・3ヶ月以内）を検討する

信用情報機関（CIC・JICC）への照会や、金融機関からの郵便物の確認で、故人の借金の有無を調べることができます。「財産がないから」と手続きを急がずに、まず借金の有無を確認することを最優先にしましょう。

相続税がかからなくても手続きは必要

「相続税がかからないから手続き不要」と思っている方が多いですが、これは誤りです。

相続税の申告と各種相続手続き（銀行・不動産など）はまったく別のものです。

手続きの種類	相続税との関係
銀行口座の解約・名義変更	相続税と無関係。少額でも必要
不動産の相続登記	相続税と無関係。2024年4月義務化済み
自動車・株式の名義変更	相続税と無関係。名義変更が必要
相続税の申告	基礎控除額を超える場合のみ必要

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

これを下回る財産であれば相続税の申告は不要ですが、銀行・不動産などの手続きは別途必要です。「相続税がかからない＝何もしなくていい」は誤りです。

手続きを省略・簡略化できる制度

少額の相続・手続きを簡略化したい場合に活用できる制度があります。

①法定相続情報証明制度

戸籍謄本一式の代わりに「法定相続情報一覧図」を法務局で発行してもらい、各機関への提出を1枚で済ませる制度です。複数の銀行や法務局への手続きを効率化できます。

無料で何枚でも取得できます。

戸籍一式を取得して相続図を作成し法務局に提出申請することが必要です。当事務所でも戸籍収集、作成申請しています。

②相続預金の仮払い制度

遺産分割前でも1金融機関あたり上限150万円まで払い戻せる制度（民法909条の2）です。

葬儀費用や当面の生活費として資金が急ぎで必要な場合に活用できます。

③遺産分割協議書が不要なケース

相続人が一人だけの場合や、遺言書がある場合は、遺産分割協議書を作成せずに手続きを進めることができます。ただし、戸籍謄本一式などの書類は必要です。

これらの制度を上手に組み合わせることで、手続きの手間とコストを大幅に減らすことができます。

「どの制度を使えばいいか」については、福岡・飯塚相続遺言の相談所行政書士あきつ事務所へご相談ください。

少額相続でも専門家に相談すべき理由

「遺産が少ないから専門家に頼むほどのことではない」と思いがちですが、以下のような場合は専門家への相談をおすすめします。

行政書士あきつ事務所では、遺産の多い少ないにかかわらず、どんなご相談もお受けしています。

「こんな少ない財産で相談していいの？」と遠慮する必要はありません。相談は無料ですので、まず現状をお聞かせください。

よくある質問（FAQ）

預金残高が3万円しかありません。それでも銀行の手続きは必要ですか？

はい、金額に関わらず故人名義の口座は相続手続きなしに解約できません。

ただし、残高が非常に少額の場合は手続きにかかる費用（交通費・書類取得費用など）との兼ね合いを考慮した上で判断することも一つの選択肢です。まず銀行の窓口で必要書類を確認することから始めると良いかもしれません。

遺産が全くない場合、何か手続きは必要ですか？

プラスの財産が全くなく、借金もない場合は、法律上の相続手続きは特に必要ありません。ただし、「本当に財産がないか」の確認（銀行照会・信用情報機関への照会など）は行うことをおすすめします。把握していない財産・借金がある場合があります。

固定資産評価額が10万円の土地があります。相続登記は必要ですか？

はい、必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、評価額の高低に関わらず3年以内に登記申請が必要です。評価額が低くても固定資産税は発生し続けます。

様々な条件はありますが、管理が不要な土地の場合は「相続土地国庫帰属制度」の活用も検討してください。

相続税がかからない財産規模なのに、遺産分割協議書は必要ですか？

相続税の申告の要否と、遺産分割協議書の要否は別の問題です。

相続人が複数いて、銀行口座や不動産がある場合は、相続税がかからなくても遺産分割協議書が必要になります。ただし、相続人が一人だけの場合や遺言書がある場合は不要なケースもあります。

父が亡くなり、財産は軽自動車1台だけです。相続手続きは必要ですか？

はい、自動車の名義変更手続きが必要です。故人名義のまま放置すると、事故時の保険対応や車検の際に問題が生じます。

自動車の相続手続きは陸運局（軽自動車は軽自動車検査協会）で行います。戸籍謄本・遺産分割協議書・車検証などが必要です。全て行政書士が対応可能です。

まとめ

少額相続の注意点 まとめ

遺産が少なくてもご相談いただけます

「遺産が少ないから大丈夫」という思い込みで手続きを後回しにすることが、後々のトラブルや損失につながることがあります。

財産の多い少ないに関わらず、相続が発生したらまず現状を把握することが大切です。

行政書士あきつ事務所では、少額の相続から複雑な相続まで、飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ、福岡県全域の皆さまの相続手続きをトータルサポートしています。

「こんなことで相談していいの？」と思わず、まずお気軽にご連絡ください。

【無料相談・訪問相談のご案内】

当事務所は司法書士との合同事務所です。不動産について、相続登記や生前贈与などもスムーズにご案内が可能です。

その他、法令を遵守し、弁護士、税理士等、他の士業と連携しながら相続手続きを進めてまいります。

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　行政書士　光野　肇　（ミツノ ）