相続手続きの全体の流れを図解で解説【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

「相続手続きって、何をどの順番でやればいいの？」

「銀行手続き・不動産・戸籍…どこから手をつければいいかわからない」

こんなお悩みをよくお聞きします。相続手続きは種類が多く、順番を間違えると二度手間になることもあります。この記事では、相続手続きの全体の流れをSTEPごとに図解し、それぞれのSTEPで何をすべきかをわかりやすくまとめました。

飯塚市・福岡県を中心に相続手続きをサポートする福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士があきつ事務所が、初めての方にも読みやすい形で解説します。

相続手続き 全体フロー図

まずは全体像を把握しましょう。相続手続きは大きく7つのSTEPで進みます。

STEP1｜死亡届の提出と葬儀後の行政手続き

亡くなってからまず行うのが、死亡届の提出です（民法882条・戸籍法86条）。7日以内という法定期限があり、提出しないと火葬許可証が発行されません。多くの場合は葬儀社が代行してくれます。

同時期に行う行政手続きも忘れずに進めましょう。

手続き	窓口	期限
死亡届の提出	市区町村の役所	7日以内
年金受給の停止	年金事務所・市区町村	速やかに
健康保険証の返却	市区町村・勤務先	14日以内
世帯主変更届	市区町村の役所	14日以内
葬祭費・埋葬料の請求	加入していた健康保険	2年以内

STEP2｜遺言書の確認（最優先で行う）

相続手続きで最初に確認すべきことのひとつが「遺言書があるかどうか」です。遺言書の内容は法定相続分より優先されるため（民法902条）、遺言書の有無で手続きの進め方が大きく変わります。

遺言書の種類と確認方法

種類	保管場所の確認方法	注意点
自筆証書遺言	自宅・金庫・貸金庫などを探す	家庭裁判所での検認が必要（法務局保管を除く）
公正証書遺言	公証役場で検索できる	検認不要。そのまま手続きに使える
法務局保管の自筆証書遺言	法務局で「遺言書情報証明書」を取得	検認不要

自筆証書遺言を勝手に開封してはいけません。家庭裁判所の検認を受けずに開封した場合、5万円以下の過料の対象となります（民法1004条）。

STEP3｜相続人の確定（戸籍収集）

「誰が相続人か」を正確に確定することが、すべての手続きの土台になります。

銀行や法務局への手続きでも、亡くなった方の出生～死亡までの戸籍全部・相続人全員の戸籍謄本などの提出が求められます。

法定相続人の範囲（民法887条・889条）

順位	相続人	備考
常に相続人	配偶者	法律上の婚姻関係がある配偶者のみ
第1順位	子（直系卑属）	養子・認知した子も含む
第2順位	父母・祖父母（直系尊属）	子がいない場合
第3順位	兄弟姉妹	子も直系尊属もいない場合

戸籍収集の手順

戸籍の収集は遠方の役所への郵送請求が必要になる場合もあり、1〜2ヶ月かかることがあります。

早めの着手が重要です。「法定相続情報証明制度」を利用すると、一覧図を作成して各機関に提出でき、手続きがスムーズになります。

STEP4｜相続財産の調査と相続方法の選択

相続人が確定したら、次に故人の財産をすべて洗い出す作業を行います。財産にはプラスのものだけでなく、借金などのマイナスのものも含まれます。

調査すべき財産の種類

種類	主な調査方法
預貯金・現金	通帳・カードの確認、銀行への残高照会
不動産	固定資産税納税通知書、法務局で登記事項証明書を取得
有価証券（株・投資信託）	証券会社からの書類を確認
生命保険・個人年金	保険証書の確認、保険会社へ問い合わせ
借金・住宅ローン	金融機関からの書類、信用情報機関（CIC等）へ照会
連帯保証債務	契約書類の確認（見落としに注意）

相続方法の3つの選択肢

選択肢	内容	手続き期限
単純承認	プラス・マイナスすべてを引き継ぐ	特になし（何もしなければこれになる）
相続放棄	すべての財産・債務を放棄する	3ヶ月以内（家庭裁判所へ申述）
限定承認	プラスの範囲内でのみ債務を引き継ぐ	3ヶ月以内（相続人全員で申述）

STEP5｜遺産分割協議と協議書の作成

相続人全員が参加する話し合いを「遺産分割協議」といいます（民法907条）。この協議で、誰がどの財産を引き継ぐかを決めます。

遺産分割協議書に必要なもの

• 相続人全員の署名（自署）
• 相続人全員の実印による押印
• 相続人全員の印鑑証明書（各1通）

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければなりません。一人でも欠けた状態で行われた協議は無効です。また、相続人に認知症の方がいる場合は、成年後見人の選任が必要になることがあります。

STEP6｜各種名義変更・解約手続き

遺産分割協議書が完成したら、各財産の名義変更や解約手続きに進みます。

財産の種類	手続き先	主な必要書類
預貯金の解約・名義変更	各金融機関	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書
不動産の相続登記	法務局	戸籍謄本一式・遺産分割協議書・固定資産評価証明書
株式・投資信託の名義変更	証券会社	戸籍謄本一式・遺産分割協議書
自動車の名義変更	陸運局	遺産分割協議書・車検証・印鑑証明書

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。「いつかやればいい」と放置しないようにしましょう。

STEP7｜相続税の申告・納税（必要な場合）

すべての相続で相続税がかかるわけではありません。相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合のみ、申告・納税が必要です。

項目	内容
基礎控除額	3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
申告期限	相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
申告・納税先	故人の住所地を管轄する税務署
担当専門家	税理士（相続税専門）

相続税の申告・納税は税理士の業務です。行政書士は相続税の申告はできません。相続税が発生しそうな場合は、早めに税理士へご相談ください。行政書士あきつ事務所では、信頼できる税理士をご紹介することも可能です。

まとめ

相続手続き7つのSTEPまとめ

• STEP1：死亡届の提出・各行政手続き（7〜14日以内）
• STEP2：遺言書の有無を確認する（できるだけ早く）
• STEP3：戸籍を収集して相続人を確定する
• STEP4：財産を調査し、相続放棄を検討する（3ヶ月以内）
• STEP5：遺産分割協議・協議書の作成（10ヶ月以内が目安）
• STEP6：銀行・不動産・株式などの名義変更を行う
• STEP7：必要な場合は相続税の申告・納税（10ヶ月以内）

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相続手続きは、正しい順番で進めることがとても大切です。順番を誤ると書類の取り直しや手続きのやり直しが発生し、時間も費用もかかってしまいます。

「自分たちだけで進められるか不安」「どこから手をつければいいかわからない」という場合などお困りごとがあるかと思います。

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行政書士　光野　肇（ミツノハジメ）