家族が亡くなったら最初に何をする？葬儀後にやることリスト完全版【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

まず知っておきたい「3つのゾーン」

葬儀後の手続きは、大きく「期限があるもの」「早めにやるもの」「時間をかけてやるもの」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

ゾーン	目安の時期	主な手続き
🔴 急ぎ（期限あり）	7日以内〜3ヶ月以内	死亡届・年金・相続放棄の検討など
🟡 早めに（数ヶ月以内）	2〜6ヶ月以内	銀行口座・保険金請求・遺産分割協議など
🟢 計画的に（〜10ヶ月）	10ヶ月以内	不動産名義変更・相続税申告など

相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内」です。借金などの負債がある場合は、早急に専門家へご相談ください。

【STEP1】葬儀後すぐ〜7日以内にやること

① 死亡届の提出（7日以内）

亡くなってから7日以内に、市区町村の役所へ死亡届を提出します。火葬許可証の取得に必要な手続きなので、多くの場合は葬儀社が代行してくれます。

死亡届の提出と同時に、戸籍に死亡が記録されます。この戸籍謄本が、その後のあらゆる相続手続きに必要になるため、後日まとめて取得することになります。

② 葬儀・火葬の手配

通常は葬儀社がサポートしてくれますが、自治体によっては補助金が出る場合もあります。飯塚市でも葬祭費の支給制度がありますので、加入していた健康保険組合へ確認しましょう。

【STEP2】14日以内にやること

14日以内

年金受給停止の手続き故人が年金を受け取っていた場合、死亡の翌月分から支給停止になります。手続きが遅れると過払いが発生し、後で返還を求められる場合があります。

14日以内

世帯主変更の届出（住民票）故人が世帯主だった場合、市区町村へ「世帯主変更届」を提出します。同一世帯に15歳以上の人が1人しかいない場合などは不要なケースもあります。

14日以内

健康保険の資格喪失手続き故人の健康保険証を返却します。国民健康保険は市区町村へ、会社の健康保険は勤務先や保険組合へ届け出ます。

手続き	窓口	必要なもの
年金の停止	年金事務所または市区町村	死亡届の写し、年金証書
世帯主変更	市区町村の窓口	届出人の本人確認書類
健康保険証返却	市区町村 または 会社・保険組合	健康保険証、死亡診断書の写し
介護保険の喪失	市区町村の窓口	介護保険証

【STEP3】3ヶ月以内に決めること（重要！）

相続放棄・限定承認の検討

相続には「プラスの財産」だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。故人に多額の借金があった場合などは、「相続放棄」を検討する必要があります。

選択肢	内容	期限
単純承認	プラスもマイナスもすべて引き継ぐ（何もしなければこれになる）	特になし
相続放棄	すべての財産・債務を放棄する	3ヶ月以内
限定承認	プラスの範囲内でのみマイナスを引き継ぐ	3ヶ月以内

3ヶ月の期間内に財産を使ったり処分してしまうと、「単純承認したもの」と見なされ、相続放棄ができなくなる場合があります。故人の財産には慎重に対応しましょう。

【STEP4】4ヶ月以内にやること

故人の準確定申告（必要な場合）

故人が個人事業主や不動産収入があった場合、死亡した年の所得について相続人が代わりに確定申告（準確定申告）をする必要があります。

【STEP5】できるだけ早く進める相続手続き

① 相続人の確定（戸籍の収集）

相続手続きの第一歩は「誰が相続人か」を確定することです。そのために、故人の出生から死亡までの全戸籍謄本を集める必要があります。

戸籍の収集は思いのほか時間がかかります。遠方の役所への郵便請求などが必要な場合もあるため、早めに着手することをおすすめします。

② 財産の調査・一覧作成

相続財産（プラス・マイナス両方）を洗い出します。

財産の種類	調査方法
預貯金	通帳・カードを確認。銀行への残高照会
不動産	固定資産税の納税通知書、法務局で登記事項証明書を取得
有価証券（株など）	証券会社からの書類を確認
生命保険	保険証書を確認、保険会社へ問い合わせ
借金・ローン	金融機関からの書類、信用情報機関への照会

③ 遺言書の確認

故人が遺言書を残していた場合、その内容に従って相続手続きを進めることになります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です（法務局保管制度の場合を除く）。

【STEP6】10ヶ月以内にやること

〜10ヶ月

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成相続人全員で話し合い、誰が何を相続するか決める「遺産分割協議」を行います。合意内容を「遺産分割協議書」に書面化し、全員が署名・実印を押します。

〜10ヶ月

相続税の申告・納税相続財産が一定額を超える場合、相続税の申告・納税が必要です。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合が対象です。

〜数年

不動産の相続登記（義務化！）2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。怠ると10万円以下の過料の対象となります。

葬儀後の手続き「全体フロー」早見表

時期	手続き	期限・備考
7日以内	死亡届の提出	法定期限あり
14日以内	年金停止・世帯主変更・健康保険返却	法定期限あり
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の検討・決定	期限厳守
4ヶ月以内	準確定申告（必要な場合）	期限厳守
早めに	戸籍収集・相続人確定・財産調査	早いほど良い
早めに	銀行口座の解約・名義変更	遺産分割協議後
10ヶ月以内	遺産分割協議・相続税申告（必要な場合）	期限厳守
3年以内	不動産の相続登記	義務化・過料あり

まとめ

この記事のポイント

• 葬儀後の手続きは「期限のあるもの」から優先して進める
• 相続放棄の検討は3ヶ月以内が絶対のルール
• 戸籍収集・財産調査は早めに着手する
• 不動産の相続登記は2024年から義務化（3年以内）
• わからないことは専門家へ早めに相談するのが最善

「何から手をつければいいかわからない」という状態のまま時間が経つと、手続きが複雑になったり、期限を過ぎてしまう場合があります。まずは一度、専門家に現状を相談してみることをおすすめします。

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行政書士　光野　肇（ミツノハジメ）