相続手続きで必要な戸籍の範囲:出生から死亡まで【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

出生から死亡までの戸籍の集め方。
戸籍集め、まずはどこから??

相続手続きの戸籍集め、まず「戸籍は、出生から死亡までそろえてください」と言われても、誰の、どこからどこまでの戸籍が必要なのかがわからず、悩んでしまう、そもそも意味がわからない。と思われるかたも多いと思います。

実は、必要な戸籍の範囲は、相続人の組み合わせによって変わります。

この記事では、被相続人(亡くなった方)と相続人それぞれについて、必要な戸籍の範囲を整理していきます。

目次

1.必要な戸籍の基本ルール

被相続人は「出生から死亡まで」連続して

被相続人については、生まれてから亡くなるまでの、すべての戸籍を途切れなくそろえるのが基本です。

これは、被相続人に子がいないか(前の婚姻での子、認知した子、養子など)を確認し、相続人に漏れがないことを証明するためです(民法887条・889条・890条)。

相続人は「現在の戸籍」

相続人については、被相続人が亡くなった日以後に発行された現在の戸籍謄本が必要です。

被相続人が亡くなった時点で相続人が生存していたことを、確認するためです(民法882条・896条)。

✅ ポイント
相続人の戸籍は、被相続人の死亡日より前の日付のものでは使えません。必ず死亡日以後に発行されたものを取得しましょう。

2.相続人の組み合わせ別:必要な戸籍の範囲

相続人の組み合わせ被相続人の戸籍相続人側の戸籍
配偶者と子
(第1順位)
出生から死亡までの連続した戸籍配偶者・子それぞれの現在の戸籍謄本
子が先に死亡
(孫が代襲)
出生から死亡までの連続した戸籍先に亡くなった子の死亡の記載がある戸籍、孫の現在の戸籍謄本(民法887条2項)
配偶者と父母
(第2順位)
出生から死亡までの連続した戸籍配偶者・父母の現在の戸籍謄本。父母が亡くなっている場合は、その死亡の記載がある戸籍(民法889条1項1号)
配偶者と兄弟姉妹
(第3順位)
出生から死亡までの連続した戸籍に加え、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍配偶者・兄弟姉妹の現在の戸籍謄本。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その死亡の記載がある戸籍と甥・姪の戸籍(民法889条1項2号・2項)

⚠️ 注意:兄弟姉妹が相続人になる場合は、戸籍の量が大幅に増えます
被相続人の父母について、出生から死亡までの戸籍が追加で必要になります。父母に他の子供(半血の兄弟姉妹)がいないかを、確認する必要があるためです。戸籍が数十通にのぼることもあります。

3.戸籍を出生までたどる手順

STEP1 亡くなった方の死亡の記載がある戸籍(除籍謄本など)を取得する

(亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を請求)

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STEP2 戸籍の記載から、ひとつ前の戸籍の本籍地を確認する
(「転籍」「改製」「従前戸籍」などの記載が手がかりです)

▼

STEP3 ひとつ前の戸籍を、その本籍地の役所に請求する

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STEP4 STEP2〜3を繰り返し、出生の記載がある戸籍にたどり着くまで続ける

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STEP5 前の戸籍と後の戸籍の編製日などの日付に空白がなく、つながっているかを確認する

戸籍の請求は、本籍地の市区町村役場に行うのが原則です(戸籍法10条)。本籍が複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの役所に請求が必要です。令和6年3月からは広域交付制度により他の自治体の戸籍も一括して収集が可能です。

💡 知っておくと便利
戸籍のつながりは、「平成〇年〇月〇日 〇〇市から転籍」「昭和〇年〇月〇日 改製につき消除」といった記載で確認できます。日付が途切れている場合は、まだ取得できていない戸籍があるサインです。

例えば、妻が婚姻により、義父(夫の父が戸主)の戸籍に入り、その一ヵ月後、夫が分家し、新しい夫婦の戸籍が作られた場合は、一ヵ月間義父の戸籍に入っていた時の分が足りない。などということがあります。

4.手続き先ごとの注意点

手続き戸籍に関する注意点
預貯金の解約・名義変更金融機関ごとに求める戸籍の範囲や、戸籍の発行日の期限が異なることがあります。事前の確認をおすすめします。
不動産の相続登記登記申請は司法書士の業務です。当事務所は合同事務所のため、戸籍収集から登記までスムーズにご案内できます。
相続税の申告申告は税理士の業務です。必要な戸籍は、税理士と連携して確認します。
遺産分割協議書の作成相続人全員を確定した戸籍が前提となります(民法907条)。

5.戸籍収集のチェックリスト

☐確認項目ポイント
☐被相続人の出生の記載がある戸籍まで取得した出生地・父母の記載があるかを確認します
☐戸籍の日付に空白がない前の戸籍の終了日と、次の戸籍の開始日がつながっているか確認
☐相続人全員の現在の戸籍を取得した被相続人の死亡日以後の発行日のものを用意します
☐先に亡くなった相続人の死亡の記載を確認した代襲相続人の有無を判断するために必要です
☐手続き先に必要な通数を確認した原本返却の可否や通数を、事前に確認します

6.よくあるご質問(FAQ)

戸籍は全部で何通くらい必要ですか?

ご家族の状況によりますが、数通から十数通になることが一般的です。

亡くなられた方の子が多い場合、転籍が多い場合や兄弟姉妹が相続人になる場合は、さらに増えることがあります。

複数の手続きに、同じ戸籍を使い回せますか?

原本還付が可能な手続き先によっては、原本を返却してもらえる場合があります。

何か所にも提出する場合は、法定相続情報証明制度を使うと便利です。

法定相続情報一覧図の作成については今後解説いたします。

忙しくて役所に行けません。代わりに集めてもらえますか?

はい。行政書士は、相続関係説明図の作成のご依頼を前提として、その職務上の請求として、戸籍の収集を代理で行うことができます。

遠方の本籍地の戸籍も、まとめて対応します。

まとめ

  • 被相続人は、出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。
  • 相続人は、被相続人の死亡日以後に発行された現在の戸籍が必要です。
  • 相続人の組み合わせにより、必要な戸籍の範囲が変わります。
  • 兄弟姉妹が相続人になる場合は、被相続人の父母の戸籍も必要です。
  • 日付に空白がないよう、つながりを確認しながらたどりましょう。

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面倒な戸籍の収集や相続関係説明図の作成、市役所等への届出申請、墓じまいをはじめとした相続手続きのサポート、また公正証書遺言の文案作成や公証役場との調整・日程予約、必要な書類の収集、また公証役場までの送迎など、お一人お一人にあった丁寧なサポートを心掛けております。

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この記事を書いた人

光野 肇のアバター 光野 肇 福岡県飯塚市の行政書士

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