戸籍謄本の取り方：請求できる人・場所・必要書類について【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

2026年11月1日

いざ戸籍を集めようと思うけど・・・

相続手続きを始めるとき、最初に必要になるのが戸籍謄本です。

しかし、複雑なものになると「誰が」「どこに」「何を持って」請求すればよいのかがわからず、窓口や郵送請求の方法などで戸惑う方も少なくありません。

この記事では、戸籍謄本を取るための3つのポイント（請求できる人・請求する場所・必要書類）と、窓口や郵送請求での流れを整理します。

1．戸籍謄本を請求できる人

請求する人	根拠	ポイント
本人・配偶者・直系の親族（父母・祖父母・子・孫など）	戸籍法10条	請求の理由を問われないのが原則です。
上記以外の第三者	戸籍法10条の2第1項	権利行使や義務履行のために必要など、正当な理由を明らかにする必要があります。
弁護士・司法書士・行政書士などの士業	戸籍法10条の2第3項	受任した業務に必要な場合に、職務上請求ができます。
代理人（委任を受けた人）	戸籍法10条3項	請求権のある方からの委任状が必要です。

⚠️ 注意：兄弟姉妹や甥姪が請求する場合
被相続人の兄弟姉妹は直系親族ではないため、相続手続き以外で取得することは原則できません。ただし、相続人として権利を行使するために必要であれば、請求できます。戸籍法10条の2第1項この場合、窓口で相続人であることの説明や戸籍資料や本人確認資料の提示が必要になることがあります。

2．戸籍謄本を請求する場所

戸籍は、本籍地の市区町村役場で請求するのが原則です（戸籍法10条）。

本籍地と住所は異なる場合があります。本籍地入りの住民票を取得するなどして、本籍地を確認してください。引っ越しした時は、本籍地は動かさずに、住民票のみ移動させることが多いと思います。

現住所の役所ではなく、ご自分の本籍（本籍地）が置かれている自治体への請求であることに注意してください。

請求方法	内容	向いているケース
窓口請求	本籍地の役所の戸籍担当窓口（市民課など。名称は自治体により異なります）で請求します。	本籍地が近く、平日に行ける方
郵送請求	請求書、本人確認書類の写し、手数料（定額小為替）、返信用封筒を郵送します。	本籍地が遠方の方（8本目で詳しく解説します）
広域交付制度	令和6年3月から、本籍地以外の役所でもまとめて請求できる制度です。対象者は本人・配偶者・直系親族に限られます（9本目で詳しく解説します）。	本籍地が複数ある方、直系の相続人の方

💡 知っておくと便利
マイナンバーカードを使ったコンビニ交付は、自治体や対象の戸籍の範囲が限られます。相続で必要な、古い除籍や改製原戸籍は対象外となることが多いため、窓口または郵送での請求が基本と考えておくと安心です。

3．戸籍謄本の請求に必要な書類

必要書類	内容
戸籍謄本等の請求書	各役所の窓口に備え付けのもの（役所のホームページから入手できる場合もあります）
請求者の本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。窓口では本人確認が義務づけられています（戸籍法10条の3）。
請求者と被相続人の関係がわかる書類	相続人であることを示す戸籍など。自治体により、確認方法が異なります。
被相続人の死亡の事実がわかる書類	除籍謄本など。すでに死亡の記載がある戸籍を提示します。
委任状（代理人の場合）	請求権のある方の署名・押印のあるもの
手数料	戸籍謄本は1通450円、除籍・改製原戸籍謄本は1通750円が標準です（自治体により異なる場合があります）。

4．窓口での請求の流れ

STEP1　役所の開庁時間と必要書類、戸籍や戸籍の附票の金額を、事前に電話やHPで確認する

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STEP2　申請書・請求書に、本籍・筆頭者・請求する戸籍の種類を記入する

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STEP3　窓口で「相続手続きのため、出生から死亡までの戸籍を」と伝える

又は、申請書、定額小為替、本人確認書類、関係性を示す戸籍のコピー、返信用封筒を同封して郵送請求する。

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STEP4　本人確認書類を提示し、手数料を支払う

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STEP5　発行された戸籍を確認し、次にたどる戸籍の本籍地を確認する

✅ ポイント
窓口で「相続手続きのため」「出生から死亡まで」と伝えると、その役所で保管している範囲の戸籍をまとめて発行してもらえます。さらに前の戸籍がある場合は、どの自治体に請求すればよいかも教えてもらえることが一般的です。

5．請求前のチェックリスト

☐	確認項目	ポイント
☐	本籍地（筆頭者の氏名）がわかっている	わからない場合は、住民票の除票や戸籍の附票で確認します（今後解説）
☐	請求者が請求できる立場かを確認した	戸籍法10条・10条の2に照らして確認します
☐	本人確認書類を用意した	有効期限内の顔写真付きのもの
☐	請求者との関係がわかる書類を用意した	自治体により求められる書類が異なります
☐	戸籍手数料や定額小為替を準備した	枚数が多くなる場合に備えて、余裕を持たせましょう

6．よくあるご質問（FAQ）

本籍地の役所に行けない場合はどうすればよいですか？

郵送で請求することが出来ます。

（申請書・返信用封筒・定額小為替、免許証など、関係性のわかる戸籍などを同封・レターパックが便利）

また、令和6年3月から始まった広域交付制度を使えば、本籍地以外の役所でも請求できる場合があります。

いずれも後続の記事で詳しく解説します。

他の相続人の戸籍も、自分で請求できますか？

配偶者や直系の親族であれば請求できます。

そうでない場合は、なぜこの請求が必要なのか、その権限があることを示す書類が必要です。

例えば、相続手続きに必要。亡くなった方の戸籍、相続人である方との関係性のわかる戸籍など。

戸籍の請求を代わりにお願いできますか？

はい。行政書士は、例えば、相続手続き・相続関係図の作成などの業務のために、職務上の請求として戸籍を取得できます（戸籍法10条の2第3項）。

また委任状をご記入いただき取得することも可能です。

お忙しい方や遠方の本籍地の場合も、お任せいただいております。

まとめ

本人・配偶者・直系の親族は、戸籍謄本を請求できます（戸籍法10条）。
請求先は、現住所ではなく本籍地の市区町村役場が原則です。
窓口では、請求書・本人確認書類・関係がわかる書類・手数料が必要です。
遠方の場合は、郵送請求や広域交付制度を活用できます。
士業は職務上請求で、戸籍の収集を代理できます。

当事務所行政書士あきつ事務所では、飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ福岡県全域でお手伝いしております。

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