戸籍調査|本籍地がわからないときの調べ方【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

戸籍収集の最初の一歩。本籍の調べ方。

相続人戸籍調査の最初の一歩

相続のご相談で時折あるのが、「亡くなった父(母)の本籍地がわからない」というお悩みです。ではどのようにして調べるのか?

そもそも、本籍と住所は異なるという事実の理解から始めていきます。

戸籍は、本籍地の役所でしか請求することができないため、本籍地がわからないと、最初の一歩が踏み出せません。

しかし、ご安心ください。

本籍地は、住民票などの公的書類から調べることができます。

この記事では、最初の一歩から具体的な手順を整理していきます。

目次

1.なぜ本籍地がわからなくなるのか

本籍は、住所とは別に、自由に定められる場所です(戸籍法9条・16条)。

結婚や転居をしても本籍を動かさない方もいれば、引っ越しのたびに転籍をする方もいます。そのため、住んでいた場所と本籍地が一致しないことは珍しくありません。

特に、遠方の出身の方の場合は、本籍地を正確に把握していないことがあります。

2.本籍地を調べる主な方法

方法内容入手先
住民票の除票(本籍・筆頭者の記載あり)亡くなった方が最後に住んでいた住所地の役所で請求する、最も基本的な方法です。最後の住所地の市区町村
戸籍の附票戸籍に付随して保管される、住所の移り変わりの記録です。本籍地がわかっている場合に、過去の住所の確認に役立ちます。本籍地の市区町村
本人が持っていた書類過去に取得した戸籍謄本や、本籍の記載のある古い書類が手がかりになります。ご自宅・書類の保管場所
親族への確認兄弟姉妹・親戚が、本籍地や過去の住所を覚えていることがあります。ご親族

住民票の除票とは

住民票に載っていた方が亡くなったり、転出したりすると、その住民票は「除票」として保管されます。

亡くなった方の最後の住民票の除票には、本籍地と筆頭者の氏名が記載されています。

住民票の除票の保存期間は、法改正により、消除から150年に延長されています

(住民基本台帳法施行令34条1項)。

ただし、延長前に保存期間を過ぎて廃棄されたものは、取得できない場合があります。

(各自治体に確認をお願いいたします。)

⚠️ 注意:「本籍・筆頭者の記載あり」と指定して請求してください
住民票は、何も指定しないと本籍や筆頭者の記載が省略されて発行されます。請求のときは、必ず「本籍・筆頭者の記載あり」と伝えましょう。

3.本籍地を調べる手順

STEP1 被相続人の最後の住所地を確認する
(死亡診断書、年金・介護保険の書類、郵便物などが手がかりです)

▼

STEP2 最後の住所地の役所で、住民票の除票を請求する
(「本籍・筆頭者の記載あり」と指定します)

▼

STEP3 除票に記載された本籍地と筆頭者を確認する

▼

STEP4 本籍地の役所で、戸籍謄本(除籍謄本)を請求する
(請求方法は6本目で解説しました)

▼

STEP5 戸籍の記載をたどり、出生までの戸籍をそろえる

4.住民票の除票を請求できる人

請求する人根拠ポイント
同じ世帯だった方住民基本台帳法12条世帯員は請求できます。
相続人などの第三者住民基本台帳法12条の3相続人であることなど、正当な理由の説明と資料が必要です。
行政書士などの士業住民基本台帳法12条の3受任した業務のために、職務上の請求ができます。

💡 知っておくと便利
親子などの直系親族であっても、世帯が別だった場合は、住民票の除票の請求に相続関係を示す戸籍が必要になることがあります。窓口に行く前に、役所へ確認しておくと確実です。

5.最後の住所地もわからないとき

✅ ポイント
最後の住所地がはっきりしない場合は、次のような手がかりを探します。

・死亡診断書や死亡届の写し、施設・病院の記録
・年金、保険、固定資産税などの通知書類
・年賀状、手紙、住所録
・古い運転免許証やパスポート(本籍の記載があるものも)
・親族や知人からの情報

6.本籍地調査のチェックリスト

☐確認項目ポイント
☐最後の住所地を確認した死亡診断書などで確認できます
☐住民票の除票を請求した「本籍・筆頭者の記載あり」と指定し請求しましょう
☐請求者の本人確認書類を用意した運転免許証・マイナンバーカードなど
☐請求者と被相続人の関係を示す書類を用意した相続人であることがわかる戸籍など
☐本籍地と筆頭者の氏名を控えた次の戸籍請求で必要になります

7.よくあるご質問(FAQ)

住民票の除票を取り寄せるのに、費用はかかりますか?

通常、1通あたり300円程度の手数料がかかります。

金額は自治体により異なるため、事前に役所へご確認ください。

最後の住所地が遠方で、役所に行けません。

郵送で請求できます。

戸籍住民票の郵送請求書、本人確認書類の写し、相続関係を示す戸籍謄本のコピー、戸籍代相当の定額小為替、切手を貼付した返信用封筒を送る形が一般的です。

行政書士が職務上請求として代理することも可能です。

除票が廃棄されていて、本籍地がわからない場合はどうなりますか?

住民票の除票以外では、相続人ご自身の住民票(本籍地入り)を取得し、その本籍地から両親の出生の戸籍などに遡る方法があります。

まとめ

  • 本籍地は、亡くなった方の「住民票の除票(本籍・筆頭者の記載あり)」で調べるのが基本です。
  • 請求の際は、「本籍・筆頭者の記載あり」と必ず指定しましょう。
  • 除票の請求には、相続人であることなどの説明や資料が必要な場合があります。
  • 最後の住所地がわからない場合は、死亡診断書や年金関係の書類などが手がかりになります。
  • 本籍地が判明したら、そこから戸籍をさかのぼって集めます。

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この記事を書いた人

光野 肇のアバター 光野 肇 福岡県飯塚市の行政書士

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