自筆証書遺言の検認手続きとは？家庭裁判所での流れを解説【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

遺言書の中でも、法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言は、相続手続きに使う前に家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。

本記事では、検認とは何か、その目的と具体的な流れ、注意点について分かりやすく解説します。

検認とは何か

検認とは、家庭裁判所が遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など、遺言書の内容を確認し、その存在と現状を記録・証明する手続きです（民法1004条）。

検認は遺言の内容が有効か無効かを判断するものではなく、あくまで「検認時点での遺言書の状態を保存する」ための証拠保全の手続きである点に注意が必要です。

検認が必要になるケース

次のいずれかに該当する自筆証書遺言は、相続手続きを進める前に検認が必要です。

なお、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合、または公正証書遺言の場合は検認は不要です。

検認をしないとどうなるか

検認を経ていない遺言書は、銀行での預貯金の払戻しや、不動産の相続登記などの相続手続きにそのまま使うことができません。

また、遺言書を発見した相続人が家庭裁判所外で開封してしまうと、5万円以下の過料が科される可能性があります（民法1005条）。

ただし、開封してしまったからといって遺言そのものが無効になるわけではありません。

検認手続きの流れ

ステップ1：申立先の確認

検認の申立ては、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

亡くなられた方が、飯塚市や嘉麻市、嘉穂郡にお住まいだった方の場合は飯塚支部が、直方市・田川市・宮若市の場合もそれぞれの住所地を管轄する家庭裁判所（支部）が申立先となります。

ステップ2：申立書類の準備

検認の申立てには、申立書のほか、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍謄本などが必要です。

戸籍の収集には時間がかかることが多く、専門家に依頼することでスムーズに進められます。

ステップ3：申立てと検認期日の通知

申立てが受理されると、家庭裁判所から相続人全員に対して検認を行う期日が通知されます。申立人以外の相続人は出席が任意とされていますが、期日の通知自体は必ず届きます。

ステップ4：検認期日当日

指定された期日に出頭した相続人等の立会いのもと、裁判官が遺言書を開封し、内容・状態を確認します。

この場で初めて遺言書の内容が明らかになるケースも少なくありません。

ステップ5：検認済証明書の発行

検認が終わると、遺言書に「検認済証明書」が付されます。

これにより、銀行手続きや不動産の相続登記など、実際の相続手続きに遺言書を使用できるようになります。

検認にかかる期間と費用

申立てから検認期日までは、戸籍収集の期間を含めておおよそ1〜2ヶ月程度かかることが一般的です。

費用は、遺言書1通につき収入印紙800円と、相続人への通知用の郵便切手代程度で、大きな負担にはなりません。ただし戸籍謄本の収集に手間がかかるため、早めの準備をおすすめします。

検認手続きの準備チェックリスト

戸籍謄本の収集や相続関係図の作成、財産目録の作成、金融機関の手続きなどは、行政書士あきつ事務所にご依頼いただくことで手間を大きく減らすことができます。相続手続き全体の見通しを立てながら進めたい方はぜひご相談ください。

裁判所のへの申立書の作成は、弁護士・司法書士の業務です。当事務所は司法書士との合同事務所です。裁判所への相続放棄や検認申立てについてもスムーズに進めることが出来ます。

よくある質問（FAQ）

検認をすれば、遺言の内容が有効だと認められますか？

いいえ、検認はあくまで遺言書の状態を確認・保存する手続きであり、内容の有効性を判断するものではありません。

要件を満たしていない遺言書であれば、検認後でも無効と判断される可能性があります。

検認期日に、相続人全員が必ず出席しなければいけませんか？

申立人以外の相続人の出席は任意です。欠席しても不利益を受けることはありませんが、期日の通知は相続人全員に送付されます。

相続人に知らせずに、検認を進めることはできません。

検認を怠って遺言書をそのまま使ってしまったらどうなりますか？

検認前の遺言書は、「検認済証明書」がありません。

銀行や法務局で手続きに使えないことがほとんどで、結果的に手続きがやり直しになってしまいます。発見した時点で速やかに家庭裁判所へ申立てを行うことが大切です。

まとめ

自筆証書遺言（遺言書の法務局保管制度を利用していないもの）は、相続手続きに使う前に家庭裁判所での検認が必要です。

検認は、内容の有効性を判断するものではありませんが、これを経ないと実際の相続手続きを進めることができません。

戸籍収集や申立書の準備には非常に時間がかかるため、遺言書を発見したら早めに相続手続きの専門家へご相談されることをおすすめします。

飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市、桂川町、福岡県内の検認前の相続関係書類の作成準備は、行政書士あきつ事務所がサポートいたします。

検認については、合同事務所の司法書士が、家庭裁判所へ検認申立てを行います。

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