遺言書はいつ作るべき？早めに作っておいた方がいい理由【福岡・飯塚の相続遺言ガイド】

こうした声をよく聞きます。しかし、遺言書を作りたいと思っても、作れなくなってしまう状況が突然訪れることがあります。認知症の進行・突然の事故・重い病気など、「まだ大丈夫」と思っていた矢先に判断能力を失うケースは少なくありません。

この記事では、遺言書を早めに作るべき理由と、各年代ごとの遺言書作成のタイミングについてわかりやすく解説します。

福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士あきつ事務所がお伝えします。

遺言書は「作れなくなる前」に作るもの

遺言書を作成するには、法律上「遺言能力（意思能力）」が必要です（民法961条・963条）。簡単にいうと「遺言の内容を理解して、自分の意思で決められる状態」であることが条件です。

以下のような状態では、遺言書を作成しても無効とされるリスクがあります。

状態	遺言能力の判断	注意点
認知症（軽度）	△ 状況による	医師の診断書・立会い記録などで能力を証明する必要がある
認知症（中度〜重度）	❌ 原則として無効	後見人の同意があっても遺言書は作れない
意識が混濁している状態	❌ 無効	病気・薬の影響で判断能力がない場合も無効
元気で判断能力がある状態	✅ 有効	この状態のうちに作成することが最善

成年後見人が選任されていても、後見人が遺言書を代わりに書くことはできません。

遺言書は本人の意思に基づく行為であり、後見人が代理することは法律上認められていません（民法973条参照）。判断能力がなくなる前に作成することが唯一の方法です。

「まだ大丈夫」が通用しない3つのリスク

早めに遺言書を作るメリット5つ

年代別｜遺言書を作るタイミングの目安

50代｜「まだ早い」ではなく「準備を始める」時期

50代は健康で判断能力も十分にある時期です。この時期に遺言書を作成しておくことで、最も余裕を持って内容を検討できます。「まだ必要ないかも」という気持ちもわかりますが、この時期に一度作成しておき、状況が変わったら書き直すという考え方がおすすめです。

60代｜「作成の適齢期」。今すぐ動くことをおすすめ

60代は、定年退職・子どもの独立・親の介護など、人生の節目を迎える時期です。財産状況・家族関係が明確になり、「誰に何を残したいか」が具体的にイメージしやすい時期でもあります。60代での遺言書作成が、最もバランスの取れたタイミングといえます。

70代｜「早急に」対応が必要な時期

70代になると、認知症・体力の低下のリスクが高まります。「まだ元気だから」という感覚があっても、来年・再来年に同じ状態でいられる保証はありません。できるだけ早く遺言書を作成することを強くおすすめします。

70代で認知症の診断を受けた場合でも、軽度であれば遺言書を作成できる可能性があります。ただし、医師の診断書・作成時の状況の記録など、遺言能力を証明する証拠を残しておくことが重要です。公正証書遺言なら公証人が遺言能力を確認するため、より確実です。

80代以上｜「できる限り早く」作成を

80代以上になると、認知症の発症率が急激に上がります。「まだ大丈夫」と思っていても、来月・来週には状況が変わることもあります。遺言書の作成を最優先事項として取り組んでください。

80代以上の方で、既に軽度の認知症の診断を受けている場合でも、主治医の判断で「遺言能力がある」と証明できれば遺言書を作成できる場合があります。

弊所では９０代の方も公正証書で遺言書を作成されています。あきらめずに専門家へご相談ください。

「どんなきっかけで遺言書を作りましたか？」

実際に遺言書を作成された方のきっかけとして、よく聞かれるものをご紹介します。

きっかけ	内容
親の相続を経験した	「遺言書がなくて大変だった。自分はそうしたくない」
友人・知人の相続トラブルを聞いた	「他人事ではないと気づいた」
配偶者が先に亡くなった	「次は自分の番かもと考えた」
大きな病気・手術をした	「元気なうちにやっておこうと思った」
定年退職した	「人生の節目に整理したくなった」
子どもがいない夫婦	「配偶者に全部残したいと気づいた」
子どもへの想いを伝えたくなった	「財産より気持ちを残したいと思った」

どんなきっかけでも、「遺言書を作ろう」と思ったそのときが最良のタイミングです。「まだ早い」「もう少し考えてから」という気持ちはよくわかりますが、その「もう少し」が来ない可能性もあります。

行政書士あきつ事務所では、最初の一歩をサポートする無料相談を行っています。

認知症になる前にできる準備｜遺言書以外の対策も

遺言書の作成と合わせて、以下の準備もしておくと、より万全な対策になります。

準備	内容	担当する専門家
遺言書の作成	財産の分け方・想いを記録	行政書士・公証人
任意後見契約	認知症になった後の財産管理・身上監護を信頼できる人に委任	公証人・弁護士・司法書士
家族信託	財産の管理・運用を家族に任せる	司法書士・弁護士
エンディングノート	葬儀・介護・デジタル遺品などの希望を記録	自分で作成（法的効力なし）
生命保険の受取人確認	受取人が最新の状態になっているか確認・変更	各保険会社

遺言書・任意後見契約・家族信託を組み合わせることで、「元気なうちの財産管理」「認知症になった後の財産管理」「亡くなった後の財産分配」をすべてカバーできます。

行政書士あきつ事務所では、こうした総合的な終活サポートも行っています。

よくある質問（FAQ）

何歳から遺言書を作れますか？

法律上は満15歳以上から遺言書を作成できます（民法961条）。年齢の上限はありません。ただし、判断能力（遺言能力）があることが必要です。

遺言書を作った後、気が変わったら書き直せますか？

はい、何度でも書き直すことができます。後から作成した遺言書が前の遺言書より優先されます（民法1023条）。「完璧でなくても今の気持ちを書いておいて、後で更新する」という方法が現実的でおすすめです。

軽い物忘れがありますが、遺言書を作れますか？

日常的な物忘れ程度であれば、遺言書を作成できる場合がほとんどです。ただし、「自分の財産・家族の状況を理解した上で、自分の意思で内容を決めている」ことが確認できることが重要です。不安な場合は、主治医に確認してから公正証書遺言での作成をおすすめします。

認知症の診断を受けましたが、遺言書を作ることはできますか？

軽度の認知症であれば、作成できる場合があります。「遺言能力がある」ことを証明するために、主治医の診断書・作成時の状況の記録などが重要です。公正証書遺言であれば、公証人が遺言能力を確認するため、後から無効を主張されるリスクが低くなります。まず専門家にご相談ください。

夫婦で一緒に遺言書を作れますか？

夫婦が一通の遺言書を共同で作成することは法律上禁止されています（民法975条）。それぞれが別々に遺言書を作成する必要があります。同じ日・同じ内容で作成することは可能ですので、夫婦でまとめてご相談いただくことをおすすめします。

まとめ

遺言書はいつ作るべき？ まとめ

「そろそろ遺言書を」と思っているなら、今すぐご相談を

「いつかは作ろう」と思いながら、年月が過ぎていく。そして気づいたときには「もう作れない状態」になっていた・・・

これが、遺言書に関する最も多い後悔です。

今この瞬間、元気で判断能力がある今こそが、遺言書を作る最良のタイミングです。

行政書士あきつ事務所では、遺言書の必要性についてのご相談から、実際の作成サポートまで対応しています。「まず話を聞いてほしい」という段階からでもお気軽にどうぞ。

飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ、福岡県全域の皆さまのご相談をお待ちしています。

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