親が亡くなったら何をする？子どもが知っておくべき相続手続きの流れ【福岡・飯塚・筑豊の相続ガイド】

親が亡くなると、悲しみの中でさまざまな手続きが降りかかってきます。

相続手続きは種類が多く、期限があるものも少なくありません。

この記事では、子どもの立場から見た相続手続きの全体の流れを、具体的なステップとともにわかりやすく解説します。

福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士あきつ事務所がお伝えします。

まず確認｜親が亡くなったときの相続人は誰？

親が亡くなった場合、相続人の範囲はご家族の構成によって異なります。まず「誰が相続人になるか」を正確に把握することが手続きの出発点です。

家族構成	相続人	法定相続分
もう一方の親（配偶者）が存命＋子どもがいる	配偶者と子ども全員	配偶者1/2・子ども全員で1/2を均等に分ける
配偶者はすでに他界＋子どもがいる	子ども全員	子ども全員で均等に分ける
子どもが先に亡くなっている（孫がいる）	配偶者・他の子・孫（代襲相続）	亡くなった子の相続分を孫が引き継ぐ

親に認知した子（婚外子）や養子がいる場合、その方も相続人になります。

また、親が再婚していた場合は、再婚相手の連れ子が養子縁組をしているかどうかによって相続人の範囲が変わります。戸籍を正確に確認することが重要です。

親が亡くなった後の手続き｜全体の流れ

実家（不動産）の相続をどうするか

親が亡くなった後に最も多いご相談のひとつが「実家をどうするか」という問題です。兄弟姉妹がいる場合、実家の扱いをめぐって話し合いが難航することも少なくありません。

実家の選択肢	内容	注意点
誰かが相続して住み続ける	子ども（または配偶者）が実家を単独で相続する	他の相続人への代償金の支払いが必要になる場合がある
売却して現金で分ける	実家を売却し、売却代金を相続人で分割する（換価分割）	売却には時間がかかる。売却益に税金がかかる場合がある
賃貸として活用する	誰も住まないが売らずに賃貸に出す	管理の手間・費用が発生する
共有名義にする	複数の相続人が共有で相続する	将来の売却・活用が複雑になりやすい（非推奨）

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。

「実家の扱いが決まってから登記しよう」と放置しているうちに期限を過ぎてしまうケースがあります。不動産の相続登記は司法書士の専門業務です。行政書士あきつ事務所では、信頼できる司法書士をご紹介することも可能です。

もう一方の親（配偶者）が存命の場合の注意点

父か母のどちらかが先に亡くなり、もう一方がまだ存命の場合、相続手続きには特有の注意点があります。

存命の親も相続人になる

存命の親（配偶者）は法定相続分として1/2の権利を持ちます。子どもだけで話し合いを進めることはできず、ご存命の親も遺産分割協議に参加する必要があります。

ご存命の親が認知症の場合、遺産分割協議に参加する判断能力がないとみなされ、協議が無効になる可能性があります。

その場合は家庭裁判所に成年後見人の選任を申立てる必要があります。

親の認知症が進む前に、事前に遺言書を作成しておくことが、こうしたトラブルを防ぐ最善の対策です。

二次相続（存命の親が亡くなった場合）も視野に入れる

父が亡くなり、母がご存命の場合、将来的に母が亡くなったときの相続（二次相続）も視野に入れた分割を検討することが重要です。

考慮すべき点	内容
一次相続での配偶者控除の活用	配偶者への相続を多くすると相続税は減るが、二次相続で子の税負担が増える場合がある
存命の親の生活費の確保	存命の親が生活に困らないよう、十分な現金・預貯金を残す
実家の扱い	存命の親が住み続ける場合は名義変更のタイミングに注意が必要

一次相続と二次相続を合わせた相続税の総額を試算したうえで、最も有利な遺産分割を検討することをおすすめします。

相続税の試算は税理士の専門業務です。行政書士あきつ事務所では、信頼できる税理士をご紹介することも可能です。

兄弟姉妹間でもめないために

親の相続で最もトラブルになりやすいのが兄弟姉妹間の遺産分割です。特に実家の扱いや、生前に特定の子が受けた援助（特別受益）が問題になることがあります。

トラブルになりやすいケース

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申立てることができます。調停でも解決しない場合は審判に移行します。「話し合いが進まない」という状況が続く場合は、早めに専門家へご相談ください。

親が一人暮らしだった場合の特有の手続き

親が一人暮らしだった場合、子どもが遠方に住んでいることも多く、手続きの負担が大きくなりがちです。

親が賃貸住宅に住んでいた場合、賃料の支払いは死亡後も続きます。速やかに大家・管理会社へ連絡し、退去手続きを進めましょう。相続人が退去手続きをするまでの賃料は相続債務として引き継がれます。

よくある質問（FAQ）

親が亡くなって初めて「隠し子」がいることがわかりました。どうすればいいですか？

認知された子は法定相続人になります。戸籍を収集する過程で判明することが多いです。この場合、その方も遺産分割協議に参加する必要があります。突然の事態で混乱することもありますが、法律に従って手続きを進めることが重要です。専門家へご相談ください。

親の借金がどれくらいあるかわかりません。どう調べればいいですか？

信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に照会すると、故人のローン・借金の状況を確認できます。また、金融機関からの郵便物・通帳の引き落とし履歴からも把握できます。借金の全容がわかるまでは財産に手をつけないよう注意しましょう。

兄が「親の面倒を一人で見ていたから多くもらう権利がある」と言っています。

民法上、親の療養看護などに貢献した相続人は「寄与分」として法定相続分以上を請求できる場合があります。ただし、寄与分は相続人全員の合意または家庭裁判所の審判で決定されます。一方的な主張では認められませんので、話し合いがまとまらない場合は専門家へご相談ください。

遠方に住んでいて手続きがなかなか進みません。専門家に任せることはできますか？

はい、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・銀行手続きのサポートなどは行政書士に依頼できます。遠方にお住まいの方でも、郵送やオンラインでの対応が可能な事務所もありますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

親が亡くなったらやること まとめ

親の相続手続き、何から始めればいいかわかりますか？

親の相続手続きは、初めて経験する方がほとんどです。

「何から始めればいいかわからない」「兄弟と話がまとまらない」「実家の扱いをどうすれば」など、さまざまな悩みが出てくるのは当然のことです。一人で抱え込まず、早めに専門家へご相談いただくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

行政書士あきつ事務所では、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・銀行手続きのサポートなど、飯塚市・直方市・田川市・宮若市・嘉麻市をはじめ、福岡県全域の相続手続きをトータルサポートしています。

【無料相談・訪問相談のご案内】

当事務所は司法書士との合同事務所です。不動産の相続登記や生前贈与もスムーズにご案内が可能です。

その他、法令を遵守し、弁護士、税理士等他の士業と連携しながら相続手続きを進めてまいります。

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