「おひとり様」の将来を考える。死後事務委任契約と遺言書の「二段構え」で手に入れる、究極の安心（福岡・飯塚）

2026年4月10日

こんにちは。

福岡県飯塚市で相続・遺言を専門にしております、

福岡・飯塚相続遺言の相談所　行政書士あきつ事務所　行政書士　光野　肇です。

「頼れる親族がいない。自分が死んだ後、役所の手続きや葬儀は誰がしてくれるのだろう？」「賃貸マンションの片付けや、ペットの行方が心配……」

このようなご心配、ご不安を多くの方がお持ちになっています。

遺言書があれば、財産の行き先は決められます。

しかし、実は「亡くなった直後の事務作業」は、遺言書だけではカバーできないのです。

今回は、おひとり様の不安を根本から解消する、「死後事務委任契約」と「遺言書」のセット運用について、法律の根拠を交えながらわかりやすくお話しします。

1. 遺言書だけでは「足りない」理由

意外に思われるかもしれませんが、遺言書は主に「財産の処分」を定めるためのものです（民法第960条〜）。

一方で、亡くなった後に発生する以下のような事柄は、法律上「遺言書」で、手続きを実行することが難しいとされています。

これらを確実に行うための「生前の契約」が、「死後事務委任契約」なのです。

この契約は、あなた（委任者）が第三者（受任者＝私のような専門家など）に対して、亡くなった後の事務手続きを委任するものです（民法第656条の「準委任契約」）。

民法第656条（準委任） この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

通常、委任契約は本人の死亡によって終了しますが（民法第653条1項）、死後事務委任契約は「本人の死亡によっても終了しない」と特約を結ぶことで、亡くなった瞬間から効力を発揮させることができます。

これによって、ご親族がいない、あるいは遠方で頼れない場合でも、あらかじめ決めておいた内容に従って、受任者が責任を持って「後片付け」を完遂することができるのです。

「死後事務委任契約」で死後の諸々の事務手続きを行う。そして、「遺言書」によって遺産・財産を分ける。

この2つが揃うことで、初めて「完璧な終活」になります。

このセットがないと、例えば「家財道具を処分したくても、法的な権限がないため手がつけられない」といった空白期間が生まれ、周囲に迷惑をかけてしまうリスクがあるのです。

例えば、おひとりさまの方が亡くなり、唯一の相続人である遠方の疎遠な親戚が死後の事務手続きを行わなければならない。ということがあります。

この場合、身近な信頼できる人や専門家（行政書士など）と、「死後事務委任契約」を結んでおくと、死後の役所への届出、病院代や葬儀代、お寺への支払い、納骨その他の事務手続きを全て行い、遠方の親戚には迷惑をかけずに済みます。

おひとり様の方が「誰に頼めばいいか」と迷うとき、最も高いハードルは「信頼」です。

顔が見える安心感： 当事務所は、福岡県飯塚市の中心部です。身近にいることが、何よりの安心だと自負しています。
きめ細かな希望の聞き取り： 「葬儀はこぢんまりと」「この写真だけは一緒に棺に入れてほしい」「あそこの猫カフェに寄付してほしい」……。そんな、法律文書には書ききれない「あなたのこだわり」を、私は丁寧に聴き取ります。
透明性の高い管理： 事前の預託金などの管理についても、公的な立場（行政書士）として厳格に行い、定期的にご報告をいたします。

終活は、人生の幕を閉じる時に感じる「あぁ、これで安心だ」という心の安らぎ」を感じられるものでなければならないと考えています。